「お客様とともに」シリーズ | 環境篇 | グローバル篇 | フィールド・イノベーション篇 |

新たなマーケットやビジネスチャンスを求めて、グローバル経営に乗り出す企業が増えています。しかし、いざ海外進出するとなると、経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を、国を超えてサポートできるシステムが不可欠です。初期の負担をいかに少なくできるか、それが成否の鍵を握ると言っても、過言ではありません。
富士通グループは、
各社で培ったノウハウ・経験をお互いに共有し、緊密に連携することで、
全世界共通プラットフォームの整備・開発を推進。
グローバルに一貫性のあるサービスを、お客様に提供していきます。
ある企業では、欧州25ヵ国にまたがる従業員約3,000人のビジネスを、4ヵ所のデータセンターで構築したITインフラで支えてきました。これを富士通の「アウトソーシングサービス」でデータセンターを集約すると、トラブルなどの発生事象を一元管理できるなど、サービスレベルが飛躍的に向上。さらに将来的なIT運用コストの削減まで可能になります。

ビジネスチャンスの拡大や新たな市場開拓など、海外進出は大きな可能性に満ちています。
しかし、海外進出を成功させるためには、初期投資やサービス品質の維持など、解決しなければならない問題も数多くあるのです。

海外戦略部門担当(談)
中堅企業である当社にとっては、海外進出にかかる莫大な初期投資が心配です。
進出先の市場規模や事業成長に応じて、臨機応変に投資・対応ができれば、短期間での進出も可能になりますし、撤退時のロスも最小限で済むのですが…。
ITインフラ構築のための莫大な初期投資
万が一の撤退時に発生する損失
施設管理部門担当(談)
施設やシステム基盤が分散してしまうことが心配です。
拠点が分散すると、施設設備やシステムのライフサイクル管理が効率的に行えません。
また、人手も足りていないため、しっかりとした運用体制を組めるかどうか…。
計画的な設備投資やハードウェア/ソフトウェアの定期更新は海外展開の場合、頭の痛い問題です。
施設やシステムが物理的に分散
資産の非効率的なライフサイクル管理


情報システム部門担当(談)
初の海外進出なので、ITヘルプデスクなどのサービス品質を国内並みに維持できるかが心配です。
グローバルに事業展開すれば、従業員の使用言語は多岐にわたりますし、サポート対象拠点も世界中にひろがります。
一方、各国で発生している事象は似ているケースも多いことが想定され、対応ノウハウが共有できれば効率的に解決できるかも知れないのですが…。
サポート体制の不安
インシデント管理の複雑化
富士通のデータセンターアウトソーシングは、中小規模から大企業までさまざまなお客様の海外進出を強力に支援。グローバル経営に貢献します。
施設や設備をお客様先で持たないアウトソーシングサービスを利用することで、初期投資が不要になります。
もちろん、お客様の要望に合わせて施設・設備を着工し、その完成を待つ必要もないので、短期間での海外進出が可能です。
また、万が一、事業展開がうまくいかなかった場合でも、撤退時のロスを最小限に抑えることができるなど、企業規模に関わらず、必要最低限の投資で海外展開が行えます。
世界14カ国に、データセンターを展開しているため、日本を含め、米国、欧州、アジア、アフリカ、オセアニアなど世界中の拠点からビジネスに最適な拠点を選択し、ITインフラを集約可能。
設備/システムの標準化に加え、ハードウェア/ソフトウェアのライフサイクルを効率的に管理できるため、社内の負担を最小限におさえられます。
多言語対応のサービスデスクを設置して、世界各国の拠点からのサポート要請を集約することで、インシデント管理を一元化できます。
迅速かつ的確なワンストップ対応や情報共有、ノウハウの蓄積により、トラブル対応などのサービス品質が飛躍的に向上し、安心・安全なグローバル展開を実現します。
高度なネットワークテクノロジーと確かなセキュリティ、あらゆる災害に備えた堅牢なファシリティにより、24時間365日ノンストップの運用管理をご提供。
お客様の負荷を軽減して、コストダウンに貢献します。
アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめとする各拠点で、国内と同様の高品質なIT運用を実現し、お客様の世界進出をバックアップします。



欧州連合(EU)の加盟国は、2008年8月現在で27ヵ国。
総人口は、日本の約3.8倍の約4億9千万人、GDPは日本の約3倍強の10兆9170億ユーロ(注1)にも上ります。
「言語を貴重な財産」と考えるEUでは、共通語を制定せず、加盟国の公用語である23言語すべてをEUの公用語として認めています。
このためEUの重要な公式文書は、年間 約1,800億円の予算ですべて23言語に翻訳されているそうです。
(注1) 2006 出典:欧州委員会
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