対談 山崎製パン株式会社 [効率化]

過去の[効率化]関連事例

・新日軽 株式会社様(2007年6月14日掲載)

・大都魚類 株式会社・中央魚類 株式会社様(2006年7月19日掲載)

・マルコメ 株式会社様(2005年9月21日掲載)

麻木

本日は食パンや菓子パンでお馴染みのヤマザキさんにお伺いしました。もはや説明の必要がないくらい有名な企業ですが、パン以外にもいろいろな分野の製品を手がけておられるのですね。

石毛

当社は今年で創業60周年を迎えますが、日本の食生活・食文化向上に寄与すべく、様々な事業を推進して参りました。現在では「ヤマザキパン」ブランドの多彩な製品群に加えて、和洋菓子、ジャム、デザート、レトルト食品など、バラエティ豊かな製品群をご提供しています。また、販売面においても、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」やコンビニ機能店「ヤマザキショップ」、ベーカリーカフェ「ヴィ・ド・フランス」、フレッシュベーカリー「サンエトワール」など、様々な形態の店舗を展開しています。

麻木

私も「ダブルソフト」などの製品をよく利用させて頂いているのですが、パンってとても種類が多いですよね。ヤマザキでは、全部で何種類くらいの製品を製造されているのですか？

石毛

時期によって多少の変動はありますが、月間で大体4,000種類くらいですね。一年間を通して見ると、およそ1万種類の製品を作っています。

麻木

1万種類もあるんですか！それはやはり季節商品などがあるから…。

石毛

季節商品もそうですし、地域限定の商品などもありますので。たとえば最近のヒット商品に「ランチパック」シリーズがありますが、これだけで25～30種類、一番多い時期には100種類くらいありました。

麻木

ランチパックだけで100種類とはすごいですね。そんなにたくさんあるとは思いませんでした。

石毛

ピーナツやタマゴなどの定番品の他に、地域の乳製品や農産品を原材料に使った製品や、テレビ番組とのコラボ製品なども存在します。これらが全部別パッケージとしてカウントされるため、どうしても種類が多くなってしまうのです。

麻木

それだけの種類がありながら、お店に行くといつでもちゃんと新鮮な商品が並んでいます。その管理は相当大変なのではないですか。

福本

そうですね。当社では基本的にご注文を頂いてから生産する形を取っていますが、この間の期間が年々短くなっています。たとえばコンビニの場合だと、前日の昼頃に注文を頂いて、翌日の午前2時頃にはお店にお届けする流れになります。もちろん、ある程度の見込みで生産は進めていますが、数量が確定するのは出荷の約12時間前なので、かなりのスピードが要求されます。特にランチパックは1日あたり約100万個売れていますから、できるだけ速く注文データを集計して工場に送らなくてはなりません。

麻木

それはすごい。業務を効率よく進めていかないと、とても追いつきませんね。そして今のお話にも出ましたが、今回お客様からの注文を集計する電子帳票サーバの統合を実施されたと伺いました。これにはどういう背景があったのですか。

末田

従来は、お客様からのご注文を集計するシステムが全国25カ所の生産拠点に分散しており、その運用管理が現場の大きな負担になっていました。そこで、サーバ集約によってご注文を集計する仕組みを東京の計算センターに集約し、システム運用の効率化や生産の最適化を実現したいと考えたのです。

麻木

注文の集計作業というのは、1日に何度も行われるものなのですか。

石毛

パンは原則的に1日2回配送で、第一便が先ほどの話に出た朝2時頃、次の第二便が朝6時～8時くらいの間です。この出荷タイミングに合わせて集計を行いますので、1日に5～6回くらい行います。また、後からキャンセルや追加注文が入る場合もありますので、1回の集計でぴたっと数字が締まることはありませんね。

麻木

きっと集計するデータの量も、相当な規模になるのでしょうね。

福本

現在、当社がお取引させて頂いているお店の数は約10万店舗。これにご注文頂いたアイテム数が掛け合わさりますから、1日あたりのデータ件数は数百万件にも上ります。集計業務に利用する電子帳票の中には、総ページ数が約2万ページに達するものもありますよ。

麻木

聞けば聞くほど、大変な処理を行われているんですね。サーバ集約を行う上で、ポイントになった点などはありましたか。

末田

生産拠点25ヵ所分の大量データを1ヵ所に集約するわけですから、万一システムが止まった場合の影響は非常に大きくなります。それだけに、信頼性・可用性の確保が重要な課題になりました。富士通にも「とにかく止まらないシステムを実現して欲しい」と要望しました。

また、もう一つは、システムのアーキテクチャーです。25ヵ所分のサーバ群をそのまま単純に計算センターに集めてきたのでは、管理工数が膨大になってしまいますし、場合によってはリスクが25倍になるおそれもあります。したがって、効率よくサーバ集約が行える仕組みを実現したいと考えました。

麻木

実際にはどのようなステップでサーバ集約を行われたのですか。

末田

まずサーバ集約に先立って、各生産拠点のホストコンピュータを東京・大阪の2ヵ所に集約しています。今回はこの両ホストと連携して集計業務を行うサーバ群を新たに導入しました。

先にも述べた通り、システムには高い信頼性・可用性が要求されます。その点、富士通から提案を受けた基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」は、システムボードを複数搭載することが可能で、CPUやメモリに障害が発生した際にも業務を継続できます。こうした点を評価し、帳票データを格納するDB・ファイルサーバとして採用しました。

また帳票データの照会や登録を行うサーバ群と、ホストのオンライン業務を行うサーバ群については、「PRIMERGYブレード」とネットワークサーバ「IPCOM」を採用しました。拡張が容易なPRIMERGYブレードなら、業務が拡大した場合にもブレードを追加するだけで対応できます。もちろん、こちらのシステムにも高い信頼性が要求されますので、障害時には富士通のディスクアレイ装置「ETERNUS」からシステムを再起動する「SAN Boot」の仕組みを導入しました。

麻木

要件に応じて最適なサーバを選ばれたということですね。今回のパートナーに富士通を選んだ理由は何だったのでしょう。

末田

当社のホストコンピュータは富士通のGSシリーズなので、同じ富士通のサーバならシームレスで親和性の高いシステムが実現できると考えました。集計作業用の電子帳票システムにも、以前から富士通の「Interstage List Works」を採用していましたので、ソフトウェア面でも安心感が高かったですね。もちろん、統合作業を実施するにあたっては、他のベンダーからも提案を募って比較・検討を行っています。しかし、PRIMEQUEST+PRIMERGYブレード+Interstage List Worksの組み合わせを超える提案はありませんでした。また、なにより当社の業務内容に則したソリューションを提案してくれた点も大きかったですね。

麻木

サーバ集約による効果についてはいかがですか。

末田

従来は各生産拠点でサーバ運用を行っていたため、高度なITスキルを持った人材がシステム要員としてバラバラに配置されていました。それが今回のサーバ集約によって、こうした人的資源を計算センターに集中することが可能になりました。高い技術力を備えた人材を1カ所に集められれば、運用の効率化や次世代に向けた取り組みを進めていく上で大きな効果があります。また、各生産拠点においても、サーバの運用管理に追われる心配がなくなりました。

麻木

サーバの台数なども以前に比べてかなり減ったのですか。

末田

旧システムでは、クラスタ化したサーバ2台を25カ所の生産拠点に設置していましたが、これが全部PRIMEQUESTとPRIMERGYブレードに置き換わります。現在は新システムへの移行作業を進めている最中ですが、これが完了すると、生産拠点のサーバ台数は1⁄3に減ります。既に京都、千葉など、一部の工場では新システムで業務を行っていますが、パフォーマンス的な問題などもまったく生じていません。また、サーバの台数が減ることによって、サーバ1台ずつに掛かっていたライセンス料も減ることになります。

麻木

まさに狙い通りのシステムが実現できたわけですね。今後もサーバ集約を推進していく計画はあるのですか。

福本

非常に拡張性の高いサーバ環境が実現できましたので、その他のシステムについても順次統合を進めていきたいと考えています。その一つとして、既に冷凍パン生地用システムの統合を計画中です。冷凍パン生地は生産や物流の仕組みが普通のパンとまったく異なっており、工場も専用工場となっています。このシステム用のサーバ群をPRIMEQUESTとPRIMERGYブレードに統合することで、事業拡大への対応やシステムの信頼性向上を実現していきたいですね。

麻木

業務面での変化についてはどうでしょう。

石毛

従来は各生産拠点の中でしかデータを見られなかったのですが、新システム移行後は生産拠点をまたいだ形でデータを活用できるようになります。これは大きな進歩だと考えています。最近では小売業様のニーズも多様化していますので、今までのような工場中心のデータ管理だと時代に合わない面があります。その点、新システムでは全データが一括管理されているため、各生産拠点でもより戦略的な情報活用が行えるようになります。我々情報システム部門としても、現場のスタッフのデータ活用を、しっかりと支援していきたいと思います。

麻木

効率的なビジネス環境を追求するための取り組みは、まだまだ続いていくというわけですね。本日はありがとうございました。

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