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業界No.1のシェアを誇る山崎製パン株式会社の販売商品は、年間約1万種類にものぼります。日々、販売店からの受注を処理し、製造・配送を行う各工場では、システムの運用負担が課題となっていました。こうした問題を解決するため、山崎製パン株式会社では全国25工場のサーバを東京の計算センターに集約することを決断。生産・製造業務の基礎となるデータのやりとりには高信頼のブレードサーバを活用してホストコンピュータと工場間のシームレスな接続を実現するとともに、膨大な帳票ファイルも高性能の基幹IAサーバで一元管理することにしたのです。これにより、各工場に対する製造指示はより迅速になり、物流との連携がスムーズになりました。

計算センターへのサーバ集約により、工場側でのシステムの運用コスト、人的負担は大幅に軽減されました。点在していたサーバの台数が減ったことで、サーバ・ライセンス料は約1⁄25へ低減。さらに、これまで各工場に分散していたITスキルを備えた人材を本部に集約できるというメリットも生まれました。「インフラの最適化」と「人材の有効活用」というダブルの効果で、組織の強化が可能になるとともに、企業競争力のより一層の向上につながるものと期待されています。

サーバ集約による生産・販売業務の効率化。
どのように進めたのでしょうか?
計算センターと工場間のデータのやりとりを行うオンラインの仕組みづくりには、ブレードサーバ「PRIMERGY(プライマジー)」を活用。数万ページにものぼる帳票管理には、基幹IAサーバ「PRIMEQUEST(プライムクエスト)」を利用しています。膨大な量にのぼる帳票出力・管理には、電子帳票管理「Interstage List Works(インターステージ リスト ワークス)」が活躍しています。さらにネットワークサーバ「IPCOM」や高信頼のストレージシステム「ETERNUS(エターナス)」も採用し、万全のシステム&ネットワーク基盤を築いています。