企業は監査対応のために、ログデータを長期間保管しておかなければなりません。金融機関では7年間のログ保管が義務づけられており、その量は年間数テラバイトにものぼります。金融機関以外でも、J-SOX法などの監査対応を行わなければなりません。

膨大な量のログデータを保管するには、データベースとバックアップ用二次媒体に別々に保管するなど、多くの設備・運用コストを費やすもの。また、ログデータ保管の際に、事前にインデックスの設計を行い、生データの再配置が必要になるなど手間とコストも少なからず要します。

その上、何か問題があれば、指定された期間内に証跡を調べて報告しなければなりません。しかし、別々に保管しているログデータから検索したり、圧縮データを解凍してから検索したりしていては、時間も手間もかかってしまいます。

大量のログデータの保管・検索コストを削減するポイントは、ログ管理の見える化です。その実現には富士通のデータ蓄積ソフトウェア（注）を活用します。

多様なデータの保管にはCSVやXMLなどの生データをそのまま利用。20分の1から30分の1という高圧縮率で保管できるうえ、圧縮したまま高速に検索を行う多重検索機能を備えています。これによって大量のデータを効率よく蓄積・管理することが可能になり、ログの監査業務において、検索作業にかかる時間を劇的に削減することができます。さらにストレージなどデータ保管に関わる設備コストも削減できます。

注）データ蓄積ソフトウェア「Interstage Information Storage」

膨大な量のログデータを保管するための設備、保管や検索に要する時間と手間の多さによって、継続的に多くのコストを費やさざるを得ない。

データ蓄積ソフトウェアを導入し、膨大なログデータの効率的な保管・検索を実現することで、検索の高速化とともに、設備や運用のコスト削減も達成。

注）

金融機関において取引履歴／通知書の保管に利用した場合